取引スキーム

流動性リスクと株価リターン

流動性リスクと株価リターン
投資開始来のオルタナティブ資産の時価推移

オルタナティブ資産の運用とは

画像:GPIFが運用するオルタナティブ資産

グラフ:投資開始来のオルタナティブ資産の時価推移

投資開始来のオルタナティブ資産の時価推移

同戦略に基づき、公募によって選定された運用受託機関による投資も進捗し、2021年3 月末時点のオルタナティブ資産全体の時価総額は1兆3,419 億円(年金積立金全体に占める割合は0.70%)となりました。

画像:(例)インフラストラクチャーの運用スキームのイメージ

〈(例)インフラストラクチャーの運用スキームのイメージ〉

GPIFの投資

〈インフラ投資事例1〉 風力発電施設 ―ポルトガル―
欧州を投資対象とするインフラファンドから、ポルトガルにおける大手風力発電事業会社へ投資しています。同社は、27箇所の発電施設で構成され、合計1,082MWの発電力を有するポルトガルで2番目に大きな風力発電施設のポートフォリオを運営しています。発電した電気を、固定価格買取制度を利用して売電し、長期的に安定した収入を得ています。

風力発電施設 ―ポルトガル―の写真

With the permission of Finerge

〈インフラ投資事例2〉 鉄道事業会社 ―オーストラリア―
オーストラリアを投資対象とするインフラファンドから、鉄道事業会社に投資しています。同社はシドニーの公営鉄道会社が運行する車両の設計・製造・保守管理業務を受託していますが、既に設計・製造は完了しており、現在は保守管理を実施しています。公営鉄道会社との長期契約に基づく安定的な収入が期待されます。

鉄道事業会社 ―オーストラリア―の写真

〈インフラ投資事例3〉 太陽光発電施設 ―日本―
ゴルフ場の跡地を活用して建設された稼動済の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)を保有するファンドへ投資しています。発電された電気は固定価格買取制度を利用して売電されることから、長期にわたり安定的な収入を得ることが期待されます。本発電所に隣接する施設からは122,000 流動性リスクと株価リターン 枚以上のソーラーパネルが一望でき、地域住民や訪問者が発電施設を見学できるようになっています

太陽光発電施設 ―日本―の写真

投資対象とスキーム

(ⅰ)自家運用での投資信託の購入
2014 年2 月から、インフラ投資に豊富な実績を持つカナダ・オンタリオ州公務員年金基金(OMERS)及び日本政策投資銀行(DBJ)との共同投資協定に基づき、先進国の稼働中のインフラ事業等を投資対象とする投資信託受益証券を保有しています。

インフラ投資の2021 年3 月末時点の時価総額は7,362 億円となりました。
国別では、イギリスの割合が最も多く、ポートフォリオ全体の23%を占めており、その他アメリカ22%、オーストラリア11%などとなっています。インフラ・セクター別では、再生可能エネルギー21%、ユーティリティ(電気/ガス)12%、空港11%などとなっており、安定した収入が期待できる「コア型」のインフラ事業を中心に分散投資されています。運用を開始した2014 年2 月以来の海外インフラ投資全体の内部収益率(IRR、2021年3月末時点)は米ドル建てで3.69%、国内インフラ投資全体の内部収益率(IRR、2021年3月末時点)は円建てで3.57%となっています。また、2020年度に外国籍投資信託及びファンド・オブ・ファンズより受領した配当金(元本返済分を除く。)は合計101億円です。

グラフ:インフラ投資の運用状況

GPIFの投資

投資対象と運用スタイル

(ⅰ)新興国プライベート・エクイティへの投資
2015 年6 月から、世界銀行グループの一員である国際金融公社(IFC)及び日本政策投資銀行(DBJ)との共同投資協定に基づき、新興国の消費関連企業等のプライベート・エクイティに投資しています。
新興国上場株式市場への投資は時価総額が大きく先進国景気に連動しやすいテクノロジーやITセクターが多くを占めますが、新興国の非上場株式、特に今後の人口動態や経済発展によって高い成長が見込め、より内需に連動した消費関連企業等への投資を行うことにより、GPIFの新興国株式投資ポートフォリオの業種の偏りを改め、バランスよく世界経済の成長の果実を獲得することを目的としています。

(ⅱ)先進国を中心としたグローバル・戦略分散型の投資
プライベート・エクイティ投資の投資環境が整備されている先進国を中心に、グローバルに様々な企業ライフステージやセクターに、複数の戦略手法を組み合わせて分散投資を行います。GPIFが選定した複数の運用受託機関により、2020年度から投資を開始しています。
米国では上場株式市場全体の時価総額よりも非上場株式市場全体の時価総額の方が大きくなっているとも言われており、先進国を中心とした経済成長や産業の拡大、企業価値増大を幅広く捕捉し、投資ポートフォリオ全体のリスク・リターン効率の向上を目指します。

グラフ:プライベート・エクイティ(PE)の運用状況

GPIFの投資

〈不動産投資事例1〉 オフィス ―アメリカ―
ライフサイエンス研究機関・企業の集積する米欧主要都市においてオフィス/R&D 施設を保有するファンドへ投資しています。 成長を続けるライフサイエンス産業でも、特に著名な大学研究機関に隣接する地域は、大手製薬会社や創薬ベンチャー企業の需要が強く、テナントとの長期賃貸契約により、新型コロナウイルス感染症が蔓延している状況においても安定的な賃料収入を得ています。

オフィス ―アメリカ―の写真

〈不動産投資事例2〉物流施設 ―オーストラリア―
オーストラリアの主要都市近郊を中心に主に物流施設を保有するファンドへ投資しています。 比較的eコマースの浸透が遅れていたオーストラリアでも昨年のeコマース売上高は前年比大幅な増加となりました。堅調な需要がある生活関連小売業者を主要なテナント群としながら、運輸・製造業と幅広い業種からなる分散されたテナント構成となっています。

物流施設 ―オーストラリア―の写真

〈不動産投資事例3〉 物流施設 ―日本―
首都圏、関西圏、九州圏に立地する大型物流施設を保有するファンド(大手運輸会社と長期賃貸借契約を締結中)へ投資しています。 本物件は保冷設備を持ち、医薬品物流ネットワークの拠点として利用されており、大消費地の中心に近接する立地の新築大型物流施設として希少性があります。

物流施設 ―日本―の写真

投資対象とスキーム

不動産投資の2021年3月末時点の時価総額は5,447 億円となりました。
国別投資残高の割合では2017年度から先行して投資を開始した日本国内が最も多く、ポートフォリオ全体の38%を占めています。また、2018年度に新規採用した海外の運用受託機関により投資、運用が開始されたアメリカ31%、オーストラリア6%、イギリス6%などが続きます。不動産・セクター別構成比は、オフィスの割合が最も多く、ポートフォリオ全体の39%を占めており、物流施設34%、賃貸住宅16%、商業施設9%となっています。いずれも先進国のコア型不動産ファンドを中心に分散投資されています。

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